県政への思い

滋賀県政に向けて
力を入れていきたい項目です

○誰もが安心して暮らせるまちづくり
　◆防犯防災体制の強化と全国との相互扶助
　◆子育て支援と教育環境の充実
　◆地域在宅医療・介護支援の充実
　◆高齢者福祉・障害者福祉の充実
　◆就労支援体制の強化

○魅力あるまちづくり
　◆日本一きれいな琵琶湖と生態系保護
　◆農林漁業による地産地消と食育の推進
　◆景観対策による地域活性と自然保護
　◆人権が大切にされる心豊かなまち
　◆児童公園・高齢者公園の整備

○政策の選択と集中
　◆財政の立直しと地域主権の確立
　◆矢橋沖の水質改善
　◆草津川跡地等、県所有の空閑地利用
　◆自治基本条例・議会基本条例の制定

自治体基本条例 ① 取り組み方

　草津市の基本原則を明文化！　
　
　自治体基本条例の策定、いよいよ正念場です　　
　
　約２年間に及ぶ市民検討委員会の提言書は、ほぼ出来上がってきました。
　このあと、市当局(市長・行政)が検討を重ねて市としての考えを加味して作り上げなければなりません。
　そして、議会は来たる議案として上程されてくるときの議決のために、審議できるよう理解を深め議会としての対案や意見も示せるように議論をしています。
　
　１月２８日は、午前中に自治体基本条例調査検討特別委員会、午後からは旧草津川跡地対策特別委員会とありました。両委員会は議員１２名ずつの構成になっていて各議員がどちらかに入っています。私は自治体基本条例の方に所属しています。
　
　市民検討委員会では、約２年間に平均３時間を超える会議を３０数回重ねられました。何度か傍聴させてもらいましたが、座長の土山委員長をはじめ委員の皆さんの熱心な議論には行く度に感心させられました。
　なぜ自治体基本条例が必要なのか、何を盛り込むべきなのか、前文から構成、各章のポイントと一言一句にいたるまで、実に丁寧に一から積み上げる手法で話し合われました。あらゆる可能性を全員が提議し納得できるまで回数を重ねられたことに敬服いたします。(どこかの条例をコピーしたようなコンサル主導のものとは全く違う)

　次は、いよいよ市当局が提言書を受けて最終形にまとめるときです。
　ここでの検討やまとめ方も重要です。行政としての立場から充分な議論をしてもらいたいものです。

　議会も１年数カ月に亘って特別委員会で調査検討をしてきました。この条例が、草津市のために草津市民のために最適のものであるかを正しく議決するためです。理解して、検討して、更には議論を重ねて議会としての意見も出していかなければならない。大変ですが、この重要な条例策定において議会の真価も問われることはまちがいありません。　
　
　長くなってしまいますので、内容的なこと、主張したいところは次回に書きます。

　　

大転換期①

　今、日本は明治維新にも並ぶかという大転換期を迎えているのではないかという気がしています。
　人口減少時代、超高齢化社会、経済縮小社会、これからの日本社会を待ち受けているそのどれもが、かつて経験したことのない右肩下がりの世の中です。毎年80万人ずつ減少するとも言われていますが、モノは売れなくなり、働き手は少なくなるばかり、そして福祉にかかる公共サービスは増え続けるのに税収は少なくなる一方という時代がやってくるということです。
　そんな中で、どうしてどのように、この予算でやりくりをしていくのか。これこそが大転換期の命題の一つです。
　議会と行政が変わらなければ今ある公共サービスすら存続できない危機にある。言い換えれば議会と行政がうまく変わったところだけが生き残ると思います。
　そして一方では地方分権がますます進み、国主導の中央集権的な今までの仕組みはなくなっていくことでしょう。地方自治体は地方政府として独自の行政をつかさどっていかなければならなくなります。
　そこには、市長が市民のニーズを的確に把握し、徹底的な情報公開のもとで優先順位を明らかにして市独自の施策を展開していくことになります。
　その中で議会の果たす役割は、追認ではなくて市長と対峙し、市長が推し進めようとする政策が本当に市民にとってベストであるのか、本当の意味で審議していかなければなりません。地方に政党色や与党野党のセオリーを持ち込むべきではありません。住民ニーズや施策を議会も独自に調査検討し対案を出して十分な論議をしていかなければならないと思っています。